2024年11月
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152024年11月15日
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282024年11月28日
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292024年11月29日
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302024年11月30日
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12024年12月1日
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令和6年1月
| 1月10日（水） |
- 令和5年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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| 1月22日（月） |
- 年2回の納期特例適用者の源泉所得税（令和5年7月～12月分）の納付
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| 1月31日（水） |
- 支払調書の提出
- 源泉徴収票の交付
【交付先】所轄税務署長・受給者
- 固定資産税の償却資産に関する申告
- 令和5年11月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 5月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（9月決算法人は2ヶ月分）（消費税・地方消費税）
- 給与支払報告書の提出
（1月1日現在において給与の支払をしている者で、所得税の源泉徴収義務がある者）
【提出先】給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
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- 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日
【提出先】
給与支払者（所轄税務署長）
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
1月中において市町村の条例で定める日
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令和6年2月
| 2月13日（火） |
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| 2月29日（木） |
- 令和5年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税）
- 3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 6月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間報告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
（10月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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- 令和5年分所得税の確定申告(2月16日（金）から3月15日（金）まで)
- 令和5年分贈与税の申告(2月1日（木）から3月15日（金）まで)
- 固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付
2月中において市町村の条例で定める日
※税理士記念日 2月23日（金）
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令和6年3月
| 3月11日（月） |
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| 3月15日（金） |
- 令和5年分贈与税の申告
【申告期間】2月1日（金）から3月15日（金）まで
- 令和5年分所得税の確定申告
【申告期間】2月16日（金）から3月15日（金）まで
- 所得税確定損失申告書の提出期限
- 令和5年分所得税の総収入金額報告書の提出
- 確定申告税額の延納の届出書の提出
【延納期限】5月31日（金）
- 個人の青色申告の承認申請（1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始の日から2か月以内）
- 個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
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| 4月1日（月） |
- 個人事業者の令和5年分の消費税・地方消費税の確定申告
- 1月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 1月、4月、7月､10月決算法人及び個人事業者（令和5年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者（令和5年12月分及び令和6年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 7月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業所税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の4月､7月､10月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2か月分）
（消費税・地方消費税）
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令和6年4月
| 4月10日（水） |
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| 4月30日（火） |
- 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
- 2月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 8月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告
（12月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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- 給与支払報告に係る給与所得者異動届出
4月1日（月）現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日（月）までに関係の市町村長に要届出
- 軽自動車税の納付
【賦課期日】4月1日（月）
4月中において市町村の条例で定める日
- 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
4月中において市町村の条例で定める日
- 固定資産課税台帳の縦覧期間
4月1日（月）から20日（土）又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
- 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
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令和6年5月
| 5月10日（水） |
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| 5月15日（月） |
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| 5月31日（金） |
- 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
- 3月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 9月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（1月決算法人は2か月分・個人事業者は3か月分）（消費税・地方消費税）
- 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
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- 自動車税の納付
【賦課期日】4月1日（月）
5月中において都道府県の条例で定める日
- 鉱区税の納付
【賦課期日】4月1日（月）
5月中において都道府県の条例で定める日
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令和6年6月
| 6月10日（月） |
- 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（令和5年12月～令和6年5月分）の納付
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| 6月17日（月） |
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| 7月1日（月） |
- 4月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 10月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（2月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
- 国外財産調書・財産債務調書の提出（令和5年分以降は6月30日（日））
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- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日
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令和6年7月
| 7月10日（水） |
- 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日（水）までに納付）
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| 7月16日（火） |
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| 7月31日（水） |
- 所得税の予定納税額の納付（第1期分）
- 5月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 11月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（3月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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- 固定資産税（都市計画税）第2期分の納付
7月中において市町村の条例で定める日
※税理士法施行73周年 昭和26年6月15日公布 昭和26年7月15日施行
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令和6年8月
| 8月13日（火） |
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| 9月2日（月） |
- 6月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 12月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）
（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（4月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
- 個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告
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- 個人事業税の納付（第1期分）
8月中において各都道府県の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）
8月中において市町村の条例で定める日
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令和6年9月
| 9月10日（火） |
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| 9月30日（月） |
- 7月決算法人の確定申告 （法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 （消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 （消費税・地方消費税）
- 1月決算法人の中間申告 （法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告 （消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 （5月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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令和6年10月
| 10月10日（木） |
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| 10月15日（火） |
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| 10月31日（木） |
- 8月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 2月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（6月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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- 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第3期分）
10月中において市町村の条例で定める日
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令和6年11月
| 11月11日（月） |
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| 11月15日（金） |
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| 12月2日（月） |
- 所得税の予定納税額の納付（第2期分）
- 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
- 9月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 3月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（7月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税）
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- 個人事業税の納付（第2期分）
11月中において各都道府県の条例で定める日
※税を考える週間 11月11日（月）～17日（日）
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令和6年12月
| 12月10日（月） |
- 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（令和6年6月～11月分）の納付
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令和7年
1月6日（月） |
- 10月決算法人の確定申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税）
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
（消費税・地方消費税）
- 4月決算法人の中間申告
（法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税）（半期分）
- 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告
（消費税・地方消費税）
- 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
（8月決算法人は2か月分）（消費税・地方消費税））
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- 給与所得の年末調整
本年最後の給与の支払をするとき
- 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出
本年最後の給与の支払を受ける日の前日
【提出先】
給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長
- 固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付
12月中の市町村の条例で定める日
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